​特長

1. IT化の推進、IoTの導入

中核業務のIT化を推進することで大きな業務改善効果を生み出します。

奥村診断士事務所では、大手企業と中小企業の双方で得た製造技術開発・製品開発の経験を活かし、企業の業務のIT化推進を軸にコンサルティングを行なっています。

 

「働き方改革で従業員の長時間残業を減らしたい」、「残業が多くて離職率が高い」など、一見ITに関連がなさそうなお悩みでも、業務のIT化推進やRPA導入を行うことで、解消することができます。

 

・工場の設備・機器の稼働状況をシステム管理し、見える化することで点検時間が削減できた。

・倉庫内の業務にRPAを導入することで、今まで2人必要だった作業が1人で行えた。 etc...

 

IT化を推進することで改善できることは沢山あります。

推進にあたり必要となる新しい設備導入には各種補助金の申請を支援し、ご負担が軽くなるようなご提案をしていきたいと思っております。お気軽にご相談ください。

なぜIT化の推進が必要なのか…

現在、私たちは第四次産業革命(インダストリー4.0)と呼ばれる時代の最中にいます。大量のデータの活用やAIが用いられた製品やサービスが次々に生み出され、IoT・RPAとの関連は切っても切り離せない関係にあります。

 

それが意味するのは、自社の事業が直接ITやIoT・RPAと関連がない場合においても全く無関係と

いうわけではなく、IT化を推進し、IoT・RPAを導入して業務プロセスを精緻化することで、新しく生み出される製品やサービスと関連付け、新たなビジネスに繋がる可能性を高めることです。

 

時代の主流は間違いなくIT、IoT・RPAにあり、流れに取り残されないようにできるだけ早く、小さいことからでも自社内のIT化を推進することが、企業の未来に大きな影響を与えると考えております。

奥村診断士事務所では、IT化の推進にお困りの企業を、少しでも多く支援したいと考えております。

2. IT × 製品開発・生産管理・品質管理

ITと組み合わせることのメリットとは…

経済産業省が国内の製造業者を対象に調査した内容に、自社の課題に「IT化の推進、IoTの導入」を挙げた企業は約35%にものぼり(2018年版ものづくり白書より)、多くの企業が製造の現場力を向上させるための手法として、IT化の推進、IoTの導入に注目していることが伺えます。

 

ものづくりの現場において、工場の装置が保有しているデータをいかに有効活用できるかということは製品開発・生産管理・品質管理において大きな意味を持ちます。

 

しかし、IT 化に未対応のものづくりの現場では、80%の情報が未整理の状態のまま埋もれていると言われています。自社の貴重な情報を活用することで生産現場を見える化でき、生産管理のPDCAサイクルをスピードUPして、品質の安定化、コスト削減、納期短縮に大きく貢献することができます。

3. 品質工学に基づく品質安定化の取組み

実績のあるタグチメソッドを取り入れた品質問題の防止

製造業において自社製品を安定的につくる事は、第一の命題です。

しかし製品品質に影響を及ぼす様々な要因(因子)を見つけ出し、それらすべてを監視しながら品質の安定化を図るのは至難の業です。

 

日本の製造業、中でも特に「匠の技術」を持つ中小企業は、そのような因子をベテラン技術者の「勘・コツ・経験」として蓄えてきましたが、ベテラン技術者も高齢化が進み、技術の継承の困難さに直面している企業が多数存在します。

 

このような課題を解決する方策のひとつとして、「品質工学」という考え方があります。

品質工学とは、「タグチメソッド」とも呼ばれ、田口玄一博士が半世紀をかけて独力で構築した工学手法です。

 

タグチメソッドは開発・設計段階で適用され、未然に品質問題を防止するという観点が従来の品質管理と大きく違う点で、大手製造業が活用していることからその有効性が評価されています。

タグチメソッドでは、製品品質の「バラツキ」となる因子を開発・設計段階で把握してバラツキを減らし、次に目標値にあわせこむという2段階設計法を活用します。

 

製品のバラツキを小さくして品質を安定化させる取組みとして、品質工学(タグチメソッド)の手法を導入したい企業は、是非ともお問い合わせ下さい。

​​品質工学の3体系

​設計段階

設計段階では、目標とする性能を発揮するために、ノイズに対して強い(バラツキの少ない)構成を見つけ出す事に適用できます。

製造段階

製造段階では、設計品質を安定して生産するために、ノイズに対して強い(バラツキの少ない)製造工程を確立する事に適用できます。

​使用段階

使用段階では、製品の性能を維持するために、使用時におけるノイズ(故障)の発生を予測する事に適用できます。

​IT×ものづくりに強い診断士事務所

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